2016
03.08

【理由】「私たちはMLM業界にいますが、MLM企業ではありません」by Dr.Hill

MLM, その他, 経営陣・会社, 重要な要素

【業界の恥】
【業務停止命令を考える】
【「私たちはMLM業界にいますが、MLM企業ではありません」by Dr.Hill】
【ドテラの文化】
【ドテラがMLM業界にいる理由】

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本日、
日本におけるネットワークマーケティング業界内の恥だと感じる企業2社の一部業務停止命令の知らせが飛び込んできました・・・^^;

業界内でも一時期、結構名前を聞いた「M3」

日本国内では今や大手(国内7位だそう)に数えられる「ナチュラリープラス」

の二社に一部業務停止命令が下った(下りそう)だそうです。。。。^^;

ナチュプラなんかは、結構良いリーダーがかつていたイメージが有りますが、
今や跡形もなく消え?ユルユルになっちゃってるんでしょうかね??

僕は長年、この業界を見てますが、
全般的に、
ビジネス的に限界を超え、やや落ち目になりつつ有る会社のフィールドにて問題が起こる傾向が強いと感じます。

無理な動きがこういう事を引き起こす原因ですね。

また、
日本の会社は大手でも、
倫理観が低い企業が多い=絶対にビジネスとして長続きしない。
と感じることが多いですね。^^;

外資が全ていいわけではないですが、
外資系で、ビジネスビジネスし過ぎておらず、ほんとうの意味で世界に目を向け着実に市場を伸ばしている企業は(この業界において、日本の企業にはなぜかそういう能力ある企業が皆無です)特に思いやりやマインドを持って進めている会社は、倫理観も高く、各国対応も巧みで、そんなに問題が起こることは殆ど無いと感じます。

ドテラ社(dōTERRA International)ももちんろんそんな会社の一つですし、
先日のウェルカムミーティングのスライドでも出てきましたが、
経営陣の一人ヒル博士は
「私たちはMLM業界にいますが、MLM企業ではありません」
と仰っているように、ドテラ社は既存とは全く違う文化や評価を創ろうと真摯に努力をしている姿勢を前面に押し出しているまれに見る企業です。

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まあ、どうあれ、
今に始まったことではないですが、
日本のフィールドでは管轄の法律である「特定商取引法」による規制がますます強くなっていっている傾向があるようですので、我々一人一人も気をつけなくてはなりません。

(参考)
●「特定商取引法改正案」情報のご案内 | センターフィールドCFNB
https://cfnb.jp/chokuhan-news/

「嘘のないビジネス」という姿勢さえ守っていれば、
そんな問題なんか起こるわけがない世界なんですがね・・・^^;

下記記事内でも
・概要書面不提示、不実の告知、虚偽説明
辺りは微妙なとこでしょうが、
・「会員を3人確保すれば、あとは何もしなくてもお金が入ってくる」などと説明させていた
とか
なんでそんなことすんの〜アホか・・・^^;と呆れるレベルです・・・

業界から、アホな勘違い野郎が全て排除されていくことを強く願うばかりです。

しっかし、こういう新聞記事の文面自体が業界に対して悪意に満ち溢れているさまが見て取れるのがいつも残念に思います。
ただマスコミが口コミ業界に対して否定的なのは当たり前なんですがね^_-

我々一人一人は日頃からマスコミや報道の内容にあまりに影響されすぎてはいけません・・・

↓↓

-以下引用1-

マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針
朝日新聞デジタル 3月8日(火)6時51分配信

消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」(東京都港区)に特定商取引法違反(不実告知など)で一部業務停止を命じる方針を固めた。

同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。2015年の売り上げは216億円で、マルチ業界7位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。

関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。

国民生活センターへの同社に関する相談件数は09年度以降、200件前後で推移し、14年度は271件と増加している。このため消費者庁は昨年4月に東京と大阪の拠点事務所を立ち入り調査し、処分の是非を検討していた。

これに対し、同社は5月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。新規登録時の本人確認の徹底、勧誘員にテスト受講の義務化、違反者の処分、商品にクーリングオフのはがきを同封するなどの対策をしたうえで、6月中旬から業務を全面再開していた。

センターへの15年度の相談は166件(12月まで)と減少傾向にあるが、消費者庁は「クーリングオフはがきを入れるようになったことでセンターへの相談は減ったが、問題ある勧誘が改善されているとは言い難い」と判断。処分に踏み切ることを決めた。

朝日新聞社
【関連記事】

-以上-
(参) http://www.asahi.com/articles/ASJ374D1RJ37UTIL010.html

-以下引用2-

大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分
読売新聞 3月3日(木)15時37分配信

大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法(連鎖販売取引)を行わせていたとして、東京都は3日、健康食品販売会社「M3」(東京都港区)に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を9か月間停止するよう命じた。

都によると、同社は都内の大学生らを使い、知人を勧誘して入会金約5万6000円と、約1万3000円のマイタケ粉末入りの健康食品などを購入する契約を結ばせていた。

実際には、継続的に商品を購入し、さらに新規会員を獲得し続けなければ利益は出ないが、「会員を3人確保すれば、あとは何もしなくてもお金が入ってくる」などと説明させていた。都はこうした勧誘方法や契約内容が、特定商取引法が禁じる不実告知などに当たると判断した。

-以上-
(参) http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/03/20q33100.htm

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